おさるのもんきち
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一目均衡表（いちもくきんこうひょう、英：Ichimoku Kinkō Hyō）は、チャート分析法の一つ。
細田悟一によって、1936年（昭和11年）に考案された。細田のペンネームである一目山人(いちもくさんじん)に因んで名づけられ、現在は細田の遺族が経営する株式会社経済変動総研の登録商標である。
一目均衡表は、時間論、値幅論、型譜、スパンなどで構成される。均衡表はスパンが有名ではあるが、均衡表における第一は時間関係である。
時間論は、9・17・26…などの基本数値、あるいは、過去の幾波動の日数をとる対等数値、銘柄ごとに現れる習性数値に分類される日数を経過した日を変化日とするものである。
値幅論は、目標値としては、E・V・N・NT計算値、4~8Eの倍数値がある。また、相場の勢いや方向性を見定めるため、それ以外の値幅・陰陽数をも検討する。
各数値によって算出された変化日に計算値を実現した場合、相場が反転する可能性が高い。
スパンは、日々のローソク足と、次の5種類の数値を算出しそれぞれをつないだ線とで構成される。
転換線＝（過去9日間における最高値+同最安値）÷2
基準線＝（過去26日間における最高値+同最安値）÷2
先行スパン1＝｛（転換値+基準値）÷2｝を（当日を含めた26日先すなわち）25日先にプロットしたもの
先行スパン2＝｛（過去52日間における最高値+同最安値）÷2｝を（当日を含めた26日先すなわち）25日先にプロットしたもの
遅行スパン＝（本日の終値）を（当日を含めた26日前すなわち）25日前にプロットしたもの
2本の先行スパンに囲まれた部分は雲と呼ばれる。
特徴
相場は買い方と売り方の均衡が崩れた方向に動くとの考えに基づいている。また変化の起こる時期を推測する意味で時間を重視する点も特色である。
株価チャートの複雑さに対し、
直近の売買価格帯の相場水準（転換線、基準線）
過去との価格比較（遅行スパン）
未来における、株保持者の購入価格帯層(先行スパン1, 2、雲)
を補助線として示し、現在の売買価格と補助線を比較することで、価格と時間を軸として、まさに一目で均衡状態を把握できるようにした点が画期的である。
一目山人みずから手がけた解説本は全七巻にも及び、身につけば非常に有用とされる一方、時間論・波動論・値幅観測論などを総合的に判断する必要があるため、習得までの難度は極めて高い。また、一部の巻が絶版になっているため、すべてを正しく把握できている者は極少数である。現在、前述の株式会社経済変動総研では勉強会等を開催している。
日本国外でも”Ichimoku”の通称で広く知られている。一方、メタトレーダー4（Meta Trader 4）などの海外のチャート分析ソフトのデフォルトの設定では数値の算出に一日のズレが生ずるなど、細部はあまり深くは理解されていないとされる。
時間論(変化日)
一目均衡表は株価の騰落よりも時間を重視したテクニカル指標であり、時間論により導かれる変化日での変化の仕方が相場の行方を占うものとして重要視されている。ここで言う”変化”日を“転換”日と言わないのは、その日に相場が転換するだけではなく、加速や延長をする場合もあるためである。時間論には以下の二種類がある。
基本数値
時間論の基本となるもので、以下のような数値がある。
9,17,26,33,42,51,65,76…
これらの数値を相場の天井や底、或いは上昇・下降相場の途中の高値・安値を起点として数える。 また、一定の値段を相場水準と仮定して、その値段を初めてつけた日からの基本数値での現れ方を見る時にも使う。 その場合、起点の日から数えて基本数値の日において同じ値段あるいは高値、安値をつけやすい。 基本数値を導き出す明確な法則はなく数も多いため、同じチャートにおいても複数の解釈ができ、時間論の難しさ、複雑さの要因となっている。
対等数値
基本数値とは異なり、その相場自体が上げた・下げた日数を元に数える方法である。
以上、二種類共に波動論との関連で数えるものであり、以下の波動論も参照のこと。
なお、2本の先行スパンの交差する日を変化日として扱う事については、原著において均衡表各線の交差する日は特に重要と書かれているため、間違いとは言えないものの、上で述べたような基本数値や対等数値で変化日を導き出す方法が本来のやり方であることに注意するべきである。(雲と株価 参照)
波動論
一目均衡表の波動論には以下のような波動がある。（全て上昇相場について。下降相場であれば逆。）
I波動 上げ一本の相場。
V波動 上げて・下げる相場。
N波動 上げて・下げて・上げる相場。
P波動 時間の経過と共に高値は切り下がり、安値は切り上がる相場。いずれどちらかに離れる。
Y波動 時間の経過と共に高値は切り上がり、安値は切り下がる相場。いずれどちらかに離れる。
S波動 下げた相場が以前の高値の水準にて反発、上昇をする相場。
以上の6種類があるが、一目均衡表での基本は3波動のN波動である。エリオット波動理論などでは5波動が基本とされているが、5波動は3波動Nが2つ連なったものであり、7波動であれば3つ、9波動であれば4つ、とどんなに相場が続いてもN波動を基本とする。また、P波動やY波動もいずれどちらかに離れるため、大きな目で見ればN波動としてみることができる。
値幅観測論(計算値)
一目均衡表の計算方法には基本のE・V・N・NT計算値と、他にもいくつかの計算方法がある。理解されにくい一目均衡表の中でも唯一具体的な数値が得られる計算値だが、価格差のみに着目し、需給には考慮していないため、計算値のみに拘りすぎるのは禁物である。
（以下5つの計算値の計算方法については、安値Aから高値Bまで上げ、高値Bから安値Cまで下げている上昇相場を元に考える。よって安値Cは安値Aよりも上位にある）
E計算値 安値Aから高値Bまでの上昇幅を高値Bに加えるもの。=B+(B-A)
V計算値 高値Bから安値Cまでの下落幅を高値Bに加えるもの。=B+(B-C)
N計算値 安値Aから高値Bまでの上昇幅を安値Cに加えるもの。=C+(B-A)
NT計算値 安値Aから安値Cまでの上げ幅を安値Cに加えるもの。=C+(C-A)
4E計算値(四層倍・四倍値) 安値Aから高値Bまでの上昇幅の3倍を高値Bに加えるもの。=B+3×(B-A)
P波動の計算値 上値を切り下げ、下値を切り上げる、その双方の値幅が同値となるもの。
Y波動の計算値 上値を切り上げ、下値を切り下げる、その双方の値幅が同値となるもの。
売買シグナル
注意事項：以下の売買シグナルは一般的にネット上で言われている売買シグナルである。原著においても均衡表各線の説明や、三役好転・逆転については述べられているが、これはあくまでも時間論・値幅観測論・波動論を全て考慮した上での判断であって、それらを考慮せずに単純に以下の売買法則を当てはめて取引をする事は非常に危険と言える。サイトによっては、以下のシグナルのみで売買をしたとしても、モミアイ相場の間は損をするが、一旦上か下かに離れれば最終的には大きな利益を得る事ができると解説するものもあるが、たとえ入り口（仕掛け）が成功したとしても出口（手仕舞い）をどこでするか等、結局のところ時間論・値幅観測論・波動論等を考慮しなければならない。
転換線と基準線
転換線が基準線を上に抜けると買い。下に抜けると売りとされる。
解説： これは、過去26日間の売買価格帯に対しての、過去9日間の売買価格帯の高低を示しており、転換線の上抜けは直近、買い傾向が強くなっており、下抜けは直近、売り傾向が強くなっていることを表している。出来高を考慮していないため、買い圧力売り圧力、需給の強弱までは判断できない。このトレンドの意味を理解した上で、売買シグナルとして判断する必要がある。
基準線
基準線が上向けば買い。下向けば売りとされる。
解説： これは、過去26日間平均の売買価の上昇、下降トレンドを表している
雲と株価
株価が雲より上にあれば下値支持帯、抵抗帯より下にあれば上値支持帯。 雲の厚みが抵抗力の強弱を示すとされる。
解説： 雲と呼ばれる、先行スパン1と先行スパン2に挟まれたゾーンが、支持帯、抵抗帯とされるのは、株保持者の購入価格帯を表しているためである。 雲の厚みは、たとえ厚くても出来高が少なかったり、薄くても出来高が多いこともあるため、実際は、価格帯の広い狭いのみを表していることを理解した上での判断が必要となる。 例えば、2本の先行スパンの交差する日、つまり、雲がねじれをおこした日は、抵抗帯の極小を表すものではなく、価格帯が狭まっている傾向と捉えるのが実情に近い。
遅行スパンとローソク足、日々線
遅行スパンと日々線とを比べ、遅行線が日々線を上回っていれば買い期間、下回っていれば売り期間とされる。
解説： 単純に買い期間、売り期間とみなすのはいわゆるダマシにあうことが多い。 遅行スパンと日々線を比較することは、26日前の売買者（遅行線）の日々線時点での損益を確認することとなる。 26日間保持した層が、「保持を続行しようとしているのか」「利益確定または、損切りをしようとしているのか」を判断する材料として利用できる。価格差だけでの判断となるため、例えば、26日前の出来高が薄い場合にいわゆるダマシとなることが多くなる。
三役好転/三役逆転
転換線＞基準線, 株価＞雲, 遅行スパン＞日々線 の条件が揃うことを三役好転といい、強い買いシグナルとされる。 すべて逆の条件となることを三役逆転といい、強い売りシグナルとされる。
為替レート（かわせレート、英: Exchange Rate）とは、通常の外国為替の取引における外貨との交換比率（交換レート）である。為替相場、通貨レート、単にレートとも呼ぶ。基本的に市場で決定される。市場で決定されたレートをMER(Market Exchange Rate) と呼ぶ。
現代における貨幣（通貨）は、各国（または複数国が協調して）の政府あるいは中央銀行が発行し、当該国の法律などにより裏付けを与えられ通用しているものが一般に用いられているが、その通貨は一般に当該国・地域の外では通用しないため、貿易や資本移動など国境を越える取引においては、当該国・地域で通用する通貨へ交換する必要が生じる。その際、自国・地域と相手国・地域との通貨の交換比率を決定するための概念が為替レートである。
ここで注意したいのは、基軸通貨である米ドルに対し固定相場制や変動の緩慢な通貨バスケット制を採用している国が多く存在する事である。米ドルと連動するそれらの国の為替レートを考慮したレートのネットが、変動相場制を採用している国々との正確な現米ドル為替レートとなっているか考慮する必要がある。
一般に、為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。ある通貨Aに対して、変動相場制の下で通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して増価 (appreciation)したという。また、AはBに対して減価(depreciation)したという。
円相場（えんそうば）は円に対する外貨の相対的価値（為替レート）のこと。通常は外貨1単位に相当する円貨額で表示する（通貨や市場によっては別の慣行もある）。
特に、米ドルやユーロとの比較によって示され、その中でも、米ドルに対する円の相対価値を示すことがある
国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が過去のレートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」という。分かりやすくいえば、今まで1ドル80円だったが、1ドル75円になった場合には円高になっている。つまり、より少額の「円」で1ドルと交換できるようになる訳である（同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすい。後述のとおり「1ドル100円」ではなく「100円1ドル」とする表記法もあり、こちらはより直感的に理解しやすい）。
円相場の影響
「為替レート#為替レートの影響」も参照
円高のメリットとして、輸入品が安くなる（原材料も含む）、日本からの海外旅行が安くなるというプラス面がある一方で、輸出品が外国で高くなる、輸出品が売れなくなり国内産業が打撃を受け不景気となる、日本の観光収入が減るなどのマイナス面がある。円安になると、円建ての海外資産所得が増加する。
「円高になると、交易条件が向上する（日本国外からの購入が有利になる）のでよい」という議論があるが、交易条件は輸出物価と輸入物価の比率であるので、円高になると輸出物価も輸入物価も下がるため、交易条件に系統的な影響は与えない。それどころか、比較優位をもつ輸出産業（比較優位をもつからこそ輸出産業）が採算レートを割るような円高になって、日本国外に移転するなどすれば、平均的な生産性が下がり、賃金も下がって生活水準の低下にもなりかねない（参照：円高不況）。円高は、対外直接投資を増加させる要因となる。
さらに、円高になると日本の労働力などの生産要素価格が他国に対し相対的に高くなる。円高は日本国外の賃金を日本の賃金に比べて低下させる。このコスト高になった結果、輸出財の競争力は低下することになり、輸出が減少して輸出企業やその下請けなど関連企業の業績が悪化する要因となる。反対に輸入財は相対的に割安になるため国内生産品より競争力が増し、輸入が増加することになる。
円高で1万円で買えるものの量が増えるから一見メリットがあるように考えがちだが、その1万円を稼ぐこと自体が困難になるため、円高で有利になるとは言えない。
また、円高が起きた場合、生産活動はすぐには変化しない一方で、将来の景気悪化を懸念して消費や設備投資の方がより早く反応して落ち込む。その結果、国内の貯蓄超過（貯蓄－投資）が増加し、これは経常収支の黒字増加を意味する（貯蓄投資バランス）。すなわち、円高が起きた直後には貿易黒字の拡大が起きやすい。その後、国内の消費や投資の落ち込みによる景況感悪化に合わせて生産活動も停滞する中で、貿易黒字は縮小していく。円高直後の貿易黒字拡大を見て円高の悪影響を過小評価しないよう注意する必要がある。
経済学者の翁邦雄は「円安で輸出が増え経済が回復するという効果は非常に限定的である。また、大企業の製造業の労働や株を持っている人にはプラスであるが、そうではない人にはマイナスという分配効果によって不満が高まりかねない」と指摘している。
ストレート・スルー・プロセッシング（英: Straight Through Processing, STP）とは、証券市場において発注・売買成立から決済に至るまでの過程を、人手を介さず電子的に行うことをいう。
STP未導入の時点では、機関投資家の証券取引には電話・ファクスなどが介在し、コンピュータシステムへの情報の二重入力も発生しているため、事務コストがかさんでいるが、STP導入により費用を低減することが可能になる。
また、取引から決済までの過程が複雑かつ人手を介することを一因として、米国や日本などでは、決済はT+3処理で行われている。これは、約定日を含め4営業日後に決済が行われることを指す。STPの導入によりT+1（翌日決済）が可能になり、決済までの間に取引相手が倒産することによる決済リスクを低減することが可能になるとされた。
2001年のITバブル崩壊などの事情により、国際的な業界全体でのSTP化の取り組みは事実上棚上げになった状況であるが、STPの導入は次第に進んでおり、日本ではその一部を担うシステムとして、証券保管振替機構の運用する決済照合システムが稼働している。
信用取引（しんようとりひき、英：Margin）とは、金融用語の一つで、株取引において株式や株式購入の資金を証券会社より借り入れて株の売買を行う投資手法のこと。英語読みのまま、マージンとも呼ばれる。現物取引と対比して使われることが多い。
日本における戦後の証券取引所再開にあたって、ハーグ陸戦条約の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条との整合性は不明瞭であるが、GHQは、「取引所三原則」の一つとして「清算取引の禁止」を指示し、明治以後の株式取引の中心であり、米の先物取引を参考に創設された清算取引を否定した。一方、証券業者の側では、戦前の経験へのこだわりが捨てられず、取引の規模を拡大するという単純な意味での市場振興策として、清算取引の復活をしばしば訴えた。結局、1951年には、業界の主張を部分的に取り入れる形で、市場の厚みを増す「仮需給」を導入するとの名目の下に信用取引制度が創設された。
株式の信用取引においては、後述する「品受」および「品渡」により決済する場合を除いて、買い付けた株式や売りつけた株式代金そのものを投資家が手にすることはなく、あくまで売買によって生じた差額のみを受け取る、または支払う。
日本の場合、利用に当っては証券会社に信用取引用の口座を開設する必要がある。損益が膨大となりやすい特徴があるので、利用に当っては取引制度を十分に理解する必要があり、口座開設に当たって証券会社の審査が実施されている。アメリカの取引所の場合は、Regulation Tとportfolio marginの規制があり、Regulation Tの場合はレバレッジ最大2倍の規制であるが、10万ドル以上ある場合はportfolio marginを選択でき、より大きなレバレッジが可能になる。その他、各国、取引所の国および投資家の居住国により様々な規制がある。
2002年2月26日に金融庁より公表された「空売り規制の遵守状況に関する総点検結果等を踏まえた対応について」を受け、「貸借取引貸株料」が創設された。貸借取引貸株料とは、制度信用取引において、証券会社が証券金融会社から株券を借りてきて顧客に貸し付ける場合、証券金融会社が証券会社から、貸し付ける株券等の価額に対して一定率を乗じた額を日々徴収する制度。逆日歩の場合、株券等の貸付けを受けた証券会社から徴収した品貸料（逆日歩）は、当該株券等の買付代金の融資を受けた証券会社に支払われるが、貸借取引貸株料は融資を受けた証券会社に支払われることはない。この制度は、2002年5月7日約定分から実施されている。
先物取引の場合は、売り方と買い方の関係は、人気や金利、配当金については鞘（現物と先物価格間や異なる限月間）で現れるだけでゼロサムゲーム（委託手数料等を除く）であり、発注について売り方と買い方は同等であるが、信用取引の場合は、発注について売り方に買い方とは異なる足枷を設けたり、売り方と買い方の受け取り、支払い金利格差や売り方については貸借取引貸株料に加え場合によって、逆日歩が加算され（先物取引では貸借取引貸株料相当の鞘は存在しない）中間費用がかかるため、先物取引の最大期限内であれば先物取引と比して取引コストが高いのが特徴である（委託手数料等を除く）。
信用取引の売りについて、問題視する無知、無理解なものが存在するが、信用取引の売りは、投機筋が株価が本来の価値以上に高いと思われると判断した場合に行われる行為であるから、その行為により株価が下落して株価が本来の価値になっても、非難する筋合いではない。そして、常識的に見て問題のある取引については規制すれば済む。又、信用取引の売りにより株価が本来の価値以下に下がっても、買う投機筋が増加し、株価が上昇する。株価の変動は、価値の変動により生じるため、信用取引の売りが長期間にわたり影響するとは考えられない。さらに、「品受」および「品渡」の決済の場合を除き信用取引の売りは、売っただけの将来の決済による買い圧力となり、信用取引の買いは、買っただけの将来の決済による売り圧力となる。したがって、信用取引の売りによる潜在的な買い圧力も無視できない。
2013年1月1日より、日本の金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部改正により、信用取引における法令の制限が改正され、信用取引に係る委託保証金の計算方法等が変更となり、（イ）信用取引により翌営業日に委託保証金の拘束が解除されていたものが、同日において、同一資金で何度でも信用取引の売買が可能となり、（ロ）建玉の反対売買による確定利益は、受渡日から利用が可能であったものが、受渡日前でも利用が可能となり、（ハ）信用取引で追証が発生した場合、信用取引の建て玉（ポジション）を解消しただけでは駄目で、実際に入金をする必要があったが、改正の後は、建て玉解消による委託証拠金維持率の回復による追証の解消が可能になった。（ニ）以上により、法令上、信用取引の差金決済が事実上、解禁され、信用取引において同一の保証金を使っての回転売買が無制限に可能となった。